法務ネット事業承継センター守秘義務

お客様と株式会社 法務ネット事業承継センター(以下「当社」)とは、両当事者が相互に開示する情報等の取扱いについて、以下の通り秘密保持契約を締結しております。

秘密情報

本契約における「秘密情報」とは、本目的に関して行う相手方との打合せ、交渉又は取引の過程で、お客様又は当社から相手方に開示された情報のうち、口頭、文書、図面、その他の書類に記載され、もしくは電磁的に記録された相手方の技術、業務、財務、営業、組織、その他の事項に関するあらゆる情報をいう。
ただし、次の各号に該当するものはこの限りでない。

  • 相手方から開示を受ける以前に既に保有し、または開示された後秘密情報を利用することなく独自に知得したもの。
  • 相手方から開示を受ける以前に公知であったか、または開示された後に秘密情報を受領した当事者の責によらずに公知となったもの。
  • 正当な権限を有する第三者から相手方が秘密保持の義務を負わずに知得したもの。
  • 法令の定めに基づき、または権限のある官公署から開示を要求された場合で、当該要求に必要最小限の範囲で応じるもの。

秘密保持義務

  • お客様及び当社は事前に相手方の同意を得た場合を除き、秘密情報を第三者に漏洩してはならない。
  • 前項の規定にかかわらず、お客様及び当社は、本目的の遂行に必要な限り、予め相手方に通知することにより、秘密情報を下請業者その他の第三者、又は弁護士、公認会計士その他専門家に開示することができる。
  • お客様及び当社は、第1項に定める相手方の同意を得た場合であっても、第三者に秘密情報を開示する場合には、当該第三者に対して本契約と同等の秘密保持義務を課すなどして秘密情報の漏洩を防止する対策を取らなければならない。なお、当該第三者の義務違反による責任については第三者に秘密情報を開示した当事者は当該第三者と連帯して責任を負う。

損害賠償責任

お客様又は当社が、本契約に定める義務に違反することにより相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、直接生じた通常の範囲で損害賠償の義務を負う。

秘密情報の取扱い

お客様及び当社は、本契約に基づいてお客様又は当社の相手方から開示又は提供された秘密情報の提供が、提供した相手方からいかなる権限、所有権、権益の移転・譲渡を意味するものではなく、また、将来の移転・譲渡を約するものでないことに同意する。

協議・仲裁

本契約当事者は、常に相手方との信頼関係の維持に努め、本契約の条項に疑義があり紛争が生じた場合または本契約に規定のない事項について紛争が生じた場合には、信義則に則り、本契約当時者の協議で円満に解決するように努めるものとする。

契約の有効期間

本契約の有効期間は、契約締結日から3年間とする。